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株式会社の設立費用

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※ベンチャーサポートは電子定款に対応しています。

ご自身で会社を設立される場合、公証人役場で定款認証の印紙代として40,000円がかかりますが、
弊社の方では電子認証で対応をいたしますので、印紙代の40,000円が不要となります。

そのため、弊社にご依頼をいただいた場合、手数料が32,400円(電子認証手数料10,800円、司法書士手数料10,800円、弊社手数料10,800円の合計)発生いたしますが、ご自身で会社設立をされるよりもコストを抑えて会社を作ることができます。

また会社設立後の税理士顧問をセットでご依頼いただく場合は、電子認証手数料、司法書士手数料、当社手数料全て0円とさせていただくキャンペーンを行っております。

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スタッフ紹介

八幡史明 八幡 史明(やはた ふみあき)
創業支援部大阪オフィスマネージャー
複数の会計事務所の経験を経て、ベンチャーサポート税理士法人に入社しました。
この業界で働こうと思った理由が「起業家支援をしたい」という気持ちでした。その夢が叶って、今は日々多くの起業家の方のサポートをさせてもらってます。
 
日本政策金融公庫との連携を得意としてますので、創業融資のご相談には自信があります。「困ったときには八幡に連絡」と言ってもらえるよう誠心誠意、お手伝いをいたします。どうぞよろしくお願いします。
清水あまね 清水 あまね(しみず あまね)
ベンチャーサポート税理士法人では、主に社内で書類作成や電話対応をしております。
会社設立をされる方の不安を少しでも解消できるよう、懸命にサポートさせていただきます。
縁の下の力持ちになれるよう、日々、精進して行きたいと思います。
よろしくお願いします。
小宮山辰也 小宮山 辰也(こみやま たつや)
別の会計事務所で5年ほど勤務した後にベンチャーサポート税理士法人に転職しました。
 
初めて起業される方は多くの不安やお悩みをお持ちと思います。
売上は上がるだろうか、融資は受けられるだろうか、融資が返済できなくなったらどうなるのだろう。
 
私自身、起業家が好きで、こういった不安やリスクに負けず起業をする方の前向きさに憧れています。
多くの起業のお手伝いをしてきた中で得た知識やノウハウを、今から起業する方に伝えていくことが自分の使命と思っています。微力ではありますが、しっかりサポートしていきますので、どうぞよろしくお願いします。
定由貴 定 由貴(さだ ゆき)
営業事務の仕事から転職をしてベンチャーサポート税理士法人に入社しました。
新しいビジネスをスタートさせる起業家のエネルギーが好きで、起業家支援の仕事に携わらせていただいていることに日々感謝してます。
起業家のみなさまが、すべてのエネルギーを事業を軌道に乗せることに注げるよう、裏方としてサポートさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。
大阪が好きだから大阪を盛り上げたい!

お客様の喜びの声をいただきました

あっという間に
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ティアライズ(株)
七瀬 さゆり様

税理士というより
友だちのような存在です。

(株)ハンコヤドットコム
藤田 優 様

苦しいときに
思い出す存在かな。

(有)ウィッシュ
向井 香織 様

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お役立ちコンテンツ

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    大阪で会社設立するときに役立つレンタルオフィス情報

    起業の初期段階や起業を検討している段階や、起業してしばらくの間は1人でのビジネスとなることも多いですが、事業の発展につれて、だんだんメンバーも増えてきます。ミーティングスペースも必要になります。
    そのようなときにはレンタルオフィスを利用すると、合理的にビジネスを進めることができます。レンタルオフィスは一般に、立地条件に優れていて設備が充実している割に費用も安く、オフィスコストを、事業拡大に必要な他のことに振り向けることができます。

    レンタルオフィス情報を提供します。レンタルオフィスは、立地や費用以外にも多くのメリットがあります。それらのメリットの紹介をしつつ、今回は、大阪地区で創業予定の起業家の方に、大阪市内のレンタルオフィス情報を紹介をします。

    レンタルオフィスとは

    レンタルオフィスとは、単なるスペースだけの提供ではなく、オフィスに入居して、すぐに業務を始められるように机、椅子、情報機器から電話回線、インターネット回線までが用意されたオフィスのことです。 これら以外にも、不在時の電話受付、英語による電話対応、郵便物・宅配便受取などのサービスも受けられる場合があります。

    また、最初は1人で業務を行うことも、ベンチャーや個人事業では多いでしょう。その場合、賃貸オフィスのような広いスペースは不要で、机が1つでも十分、といったこともあります。レンタルオフィスでは、机1個単位のスペースから借りることができます。

    あるいは、何か突発的な事態が起きて起業自体を断念する可能性があるケース。あるいは、起業段階ではオフィスが必要であっても、起業後、事業が軌道に乗れば、別途倉庫スペースや会議室、応接室などのあるオフィスが必要となるような場合。多くの場合、創業時には、将来果たしてとのくらいの規模のオフィスが必要なのか、想像がつきにくいものです。

    そんなときに最初から賃貸オフィスを借りてしまうと、「こんな広いスペースはいらなかった」と思っても後の祭で、敷金・礼金や什器・備品代などが無駄になってしまいます。

    レンタルオフィスでは、敷金・礼金が一般の賃貸オフィスよりはるかに安く、また事務用の備品などのほとんどが備え付けられています。それで、イニシャルコストを大幅に安く抑えることができ、無駄な費用を節約できます。

    バーチャルオフィスとは

    バーチャルオフィスは、オフィスという名称がついていますが、その場所で事務処理などの仕事をすることができません。バーチャルオフィスは、オフィスとしての機能をスペースではなく機能として提供します。

    例えば、郵便物や宅配便を受け取る機能や、電話、FAXを受信する機能などがあります。電話の場合は、会社名で電話に出てくれて要件を聞き、その内容を電話、またはメールなどで知らせてくれます。

    なお、会議室などを用意しているバーチャルオフィスでは、時間単位でそれらの場所を借りて仕事をすることができます。

    大阪の中心部のビジネス街に会社住所があると、それだけで対外的な信用力が大きくアップします。起業した事業内容によっては、そのような信用度の高い土地に会社の住所がある方が、大きな効果をあげることができるでしょう。

    レンタルオフィスメリットのまとめ

    1.コストを大幅に削減
    賃貸オフィス契約では、多額の敷金、礼金、保証金などが必要になります。
    賃貸オフィスを借りるには、一般的に数カ月から1年程度のこれらの費用が契約に際して必要となるのに対して、レンタルオフィスはその数分の1で済みます。そもそも1ヶ月分の利用料金(家賃)が大幅に違うので、さらに負担額は少なくなります。敷金・保証金は、契約解除の際に返還されますが、とくに創業時に必要な資金がオフィスコストにとられるのは、避けるべき事態でしょう。 また、オフィスの内装工事や事務機器、オフィス家具の購入なども必要ないので、イニシャルコストを大幅に削減することができます。

    2.レンタルオフィスの費用は月額制のほかに時間制もあり
    賃貸オフィスは、一般的には1ヶ月単位の家賃として支払います。レンタルオフィスも同様ですが、一ヶ月単位の契約の他に、利用時間単位での支払いも可能な場合もあります(物件によって異なります)。オフィスでする業務が少なく、必要なときだけ利用することで十分といった方には、時間制は合理的です。

    3.急激な企業規模の拡大にもオフィス条件を合理的に変更可能
    従来の賃貸オフィス契約では、多くの場合、長期間(6ヶ月や1年単位)の契約です。この場合、何らかの事情でオフィスの立地場所や業務量などによって、オフィスを変更しなければならないとき、大きな損害が発生します。レンタルオフィスでは、希望に応じた短期契約も可能です。そのため、オフィスを変更せざるをえないときでも、ほとんど無駄な費用が発生することなく変更できます。

    4.煩わしいオフィス事務や管理業務のサポートをうけることが可能
    外国からの電話などがある場合、レンタルオフィスの受付スタッフで外国語のできるスタッフに電話応対を依頼できるサービスなどもあります。全てのレンタルオフィスにあるわけではないですが、こうしたサービスを売りにしているところもあります。また、受付スタッフが、一流企業にも劣らないビジネススキルや高度なIT知識などを持っているレンタルオフィスもあります。

    5.入居決定、即ビジネススタートが可能
    賃貸オフィスでは、電話やインターネット回線の工事待ちが発生したり、パーテイションによる仕切工事や内装工事をしたり、オフィス家具の搬入などがつきものです。それによって、入居契約しても業務開始までには、どうしても時間がかかってしまいます。しかし、レンタルオフィスでは、オフィス家具やIT関連の設備はすでに用意されています。契約完了すれば、即入居して業務を開始することができます。

    6.立地はターミナル駅周辺やビジネス街の一等ビル
    多くのレンタルオフィスは、立地は交通や主要な一等ビジネスエリアに立地し、対外的な信用度を得ることができます。また、ビルもきれいで清潔なので外観でも信用度アップに貢献します。

    7.狭いオフィススペースでも利用が可能
    起業時は、机一つでも十分ビジネスができることがあります。しかし、賃貸オフィスの場合、狭いといっても限りがあるので、どうしても無駄なスペースを借りることになります。

    レンタルオフィスでは、机一つ分のスペースからでも利用できます。また、会議や打ち合わせがあまり頻繁でなければ、レンタルオフィスでは、必要なときにだけ会議室を借りることができます。
    それでは以下で、大阪のレンタルオフィス情報をご紹介しましょう。
    なお、ここで取り上げた会社のサービス、料金は2014年1月現在の内容です。
    キャンペーンなどを行っているサービス提供会社もあるので、正確な情報の確認は各社のホームページで確認をお願い致します。

    大阪のレンタルオフィス情報

    1.運営会社 花プラス株式会社
    オフィス名 レセプションセンター
    URL http://www.bbn.jp/
    所在地 〒530-0001
    大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル11階22号
    最寄り駅 JR東海道線大阪駅、JR東西線北新地駅、
    阪急・阪神・地下鉄御堂筋線梅田駅
    地下鉄谷町線東梅田駅、地下鉄四つ橋線西梅田駅
    料金 片袖タイプ机(幅1000mm)30,000円/月
    両袖タイプ机(幅1400mm)35,000円/月

    ※初期費用:登録料として別途1ヶ月分必要。個室無し ※応接スペースとして4人掛けと6人掛けを無料利用可能 ※光熱費、ウォーターサーバ―によるコーヒー等のドリンク無料

    2.運営会社 株式会社 オフィスアテンド
    オフィス名 オフィスアテンド本町
    URL http://www.office-attend.jp/rental/rental_honmachi/
    所在地 〒550-0005
    大阪市西区西本町1-4-1オリックス本町ビル4階
    TEL:06-6536-7210  FAX:06-6536-7211
    最寄り駅 地下鉄四ツ橋線・御堂筋線本町駅
    料金 1.67坪 55,000円/月15,500円/月(共益費)
    100,000円(礼金)、55,000円(保証金)
    4.24坪 127,200円/月、21,500円/月(共益費)
    127,200円(礼金)、127,200円(保証金)
    4.86坪 150,000円/月、22,800円/月(共益費)
    150,000円(礼金)、150,000(保証金)
    オフィス名 オフィスアテンド福島
    URL http://www.office-attend.jp/rental/rental_fukushima/
    所在地 〒553-0003
    大阪市福島区福島5-13-18福島ビル6,7階
    TEL:06-6451-7069 FAX:06-6451-7089
    最寄り駅 JR・阪神・地下鉄四つ橋線福島駅
    料金 1.6坪 39,500円/月、14,300円/月(共益費)
    100,000円(礼金)、39,500円(保証金)
    2.9坪 84,000円/月、17,820円/月(共益費)
    126,000円、84,000円/月(共益費)
    5.5坪 148,000円/月、20,360円/月(共益費)
    222,000(礼金)、148,000(保証金)
    オフィス名 オフィスアテンド新大阪
    URL http://www.office-attend.jp/rental/rental_shinosaka/
    所在地 〒532-0011
    大阪市淀川区西中島7丁目1-29
    新大阪SONEビル4,5,6階
    TEL:06-6309-7300 FAX:06-6309-4100
    最寄り駅 JR新幹線・東海道線・地下鉄御堂筋線新大阪駅、阪急京都線南方駅
    料金 2.68坪 80,000円/月、18,300円/月(共益費)
    80,000円(礼金)、80,000円(保証金)
    3.57坪 94,000円/月、20,700円/月(共益費)
    94,000円(礼金)、94,000(保証金)
    2.39坪 65,000円/月、17,200円/月(共益費)
    65,000円(礼金)、65,000円(保証金)

    ※上記3施設の共益費には、水道光熱費・インターネット使用料などを含む
    ※上記3施設の保証金は、退去時に返金

    3.運営会社 株式会社あきない総合研究所
    オフィス名 大阪谷町オフィス
    URL http://office.katana.bz/location/tanimachi/
    所在地 〒540-0012
    大阪府大阪市中央区谷町2丁目3-1
    第2ターネンビルディング5階
    最寄り駅 地下鉄谷町線・中央線 谷町4丁目駅、京阪天満橋駅
    料金 2名用ブース
    70,000円/月(広さ:2800×2000mm)
    専用デスク個室
    35,000円/月(広さ:1800×1400mm)
    専用デスク
    25,000円/月(広さ:1200×1200mm)
    オフィス名 大阪オフィス
    URL http://office.katana.bz/location/osaka/
    所在地 〒541-0044
    大阪市中央区伏見町4-4-9
    オーエックス淀屋橋ビル3F
    最寄り駅 地下鉄御堂筋線・京阪淀屋橋駅
    料金 3名用ブース
    90,000円/月(6?7平方メートル)
    2名用ブース
    70,000円/月(4?5.5平方メートル)
    専用デスク個室シェア
    35,000円/月(広さ:1800×1400mm)

    ※いずれのオフィス、およびいずれのタイプも入会金・保証金が各1ヶ月分必要で、保証金は退去時返金

    4.運営会社 株式会社ヒット
    オフィス名 アーバンオフィス梅田
    URL http://www.urban-office.jp/umeda
    所在地 〒530-0001
    大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル25階
    最寄り駅 JR東海道線大阪駅、JR東西線北新地駅、
    阪急・阪神・地下鉄御堂筋線梅田駅
    地下鉄谷町線東梅田駅、地下鉄四つ橋線西梅田駅
    料金 専用ブースタイプ
    52,500~73,500円/月 100,000円(保証金)
    共用ブースタイプ
    25,200~35,700円/月  38,000円(保証金)

    ※各タイプとも税・共益費・光熱費を含む
    ※各タイプとも礼金が月額利用料合計の1ヶ月分必要
    ※管理費は不要

    オフィス名 アーバンオフィス北浜
    URL http://www.urban-office.jp/kitahama
    所在地 〒541-0045
    大阪市中央区道修町2丁目1番10号
    T・M・B道修町ビル3階
    最寄り駅 地下鉄堺筋線・京阪北浜駅
    料金 専用個室タイプ 75,600~165,900円/月

    ※保証金・礼金月額利用料の1ヶ月分必要
    ※管理費10,815円/月(光熱費を含む)が必要
    ※共用個室タイプ 25,200~35,700円/月
    ※AタイプとBタイプあり
    ※保証金38,000円、礼金月額利用料合計の1ヶ月分が必要
    ※管理費なし

    オフィス名 アーバンオフィス御堂筋
    URL http://www.urban-office.jp/midosuji
    所在地 〒541-0047
    大阪市中央区淡路町3丁目5番13号
    創建御堂筋ビル2階
    最寄り駅 地下鉄御堂筋線本町駅
    料金 専用個室タイプ 54,600~164,430円/月

    ※保証金、礼金月額利用料の1ヶ月分必要
    ※管理費10,815円/月(光熱費を含む)が必要
    ※共用個室タイプ 25,200~35,700円(税込)
    ※Aタイプ、Bタイプあり
    ※保証金38,000円、礼金月額利用料合計の1ヶ月分(税込)
    ※管理費不要

    大阪のバーチャルオフィス情報

    1.運営会社 株式会社MOOR(ムーア)
    オフィス名 http://www.1sbc-osaka.com/
    利用住所 中央区南船場の住所
    利用料金 2,980円から49,800円
    (提供されるサービス内容によって異なる)
    2.運営会社 株式会社Karigo
    オフィス名 http://www.karigo.net/tenpo/osakachuo.php
    利用住所 大阪府大阪市中央区本町~
    利用料金 3,150円から21,000円
    (提供されるサービス内容によって異なる)

    ※別途、入会金必要

    3.運営会社 株式会社アクアメディックス
    オフィス名 http://www.aquamedix.jp/virtualoffice.html
    利用住所 不明(関西屈指のビジネス街)
    利用料金 9,800円

    ※別途、ビジネスセンター施設が会員価格で利用可能

    4.運営会社 サイバークルーズ
    オフィス名 http://www.aiboss.jp/index.html
    利用住所 不明(大阪市内)
    利用料金 6ヶ月契約 5,000円(登録料) 1,500円/月
    1年契約  5,000円(登録料) 1,500円/月

    ※別途、ビジネスセンター施設が会員価格で利用可能

    5.運営会社 合同会社ハーベスト
    オフィス名 http://www.una-harvest.jp/index.html
    利用住所 大阪市北区梅田、大阪市中央区南船場、大阪市中央区日本橋、大阪市東住吉区山坂から選択し利用
    利用料金 2,100円/月?21,000円/月

    ※月額料金の差は提供サービスの違いによる
    ※別途、入会金が月額料金の1ヶ月分必要
    ※長期割引あり

    6.運営会社 日宝土地建物株式会社
    オフィス名 http://tokyo.nippo-bldg.jp/rental/rentalvirtual.html
    利用住所 大阪市中央区東心斎橋2丁目、大阪市北区曽根崎新地、
    大阪市中央区瓦町3丁目、大阪市中央区高麗橋3丁目から選択し利用
    利用料金 5,250円/月、10,500円、12,600円/月

    ※月額料金の差は提供サービスの違いによる

    7.運営会社 株式会社 Joe’sクラウドコンピューティング
    オフィス名 http://www.joes-office.com/office_03.html
    利用住所 〒530-0001
    大阪市北区梅田1丁目11番4-923号
    大阪駅前第4ビル9階
    利用料金 5,250円/月(初期費用 5,250円)、
    4,200円/月(初期費用14,700円)、
    9,450円/月(初期費用 15,750円)、
    7,350円/月(初期費用25,200円)

    ※月額料金の差は提供サービスの違いや契約期間による

    参考:

    大阪府のレンタルオフィス
    大阪のバーチャルオフィス・レンタルオフィス一覧

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    地域活性化をうながす起業は補助金が利用可能

    起業してすぐは、なにかと経費がかさんで資金繰りが大変かと思います。
    そのようなとき、金融機関からの融資や自己資金以外に返還不要の補助金(助成金)が利用できる制度があれば助かります。
    地域活性化を促す起業を検討していれば、最大700万円の金額が返還不要の創業補助金を利用できる可能性があります。その概要についてご紹介します。

    地域活性化をうながす起業への創業補助金とは

    創業補助金は、女性や若者等の起業や後継者の新分野への挑戦を応援する補助金です。その概要は以下の通りです。

    1.補助対象者
    ・地域の需要や雇用を支える事業を興すために起業・創業する者
    ・中小企業において先代から事業を引き継いだ後、業態転換や新事業、新分野に進出する者
    ・海外市場の獲得を念頭とした事業の起業・創業する者

    2.補助金額
    補助率は3分の2、上限額は補助対象によって、200万円、500万円、700万円と異なります。

    3.補助対象費用
    補助の対象となるのは、弁護士、弁理士などの専門家との契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費です。なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外となります。

    4.公募期間
    2013年12月24日(必着)までと期限が切られています。
    事業開始・法人設立を予定する地域の事務局ホームページから必要書類をダウンロードして申し込みます。

    補助金を受ける場合の注意点

    1.補助金は申し込めば、必ず利用できるわけではない

    次の要件をいずれか1つ満たしていることが必要です。
    補助金は、申し込んで要件を満たせば必ず利用できるわけではありません。利用できるためには、補助金をどのような事業に使い、社会にどのように役立つ事業であるかを訴求する事業計画書を作成して、有益性や独自性をアピールする必要があります。

    2.補助金の使途は自由ではない
    また、補助金は、正しい目的で使われるようにさまざまな決まりが設けられており、これに従わなくてはなりません。ちなみに、補助金を受けた場合、その後5年間は事業の状況を報告する義務が課せられます。

    3.補助金は後払い
    補助金は後払いであることに注意しなければなりません。補助金が交付されるまでは、自己資金や金融機関からの融資を利用して、自力で資金を調達しなければなりません。

    4.補助金をあてにムダ使いをしない
    補助金を受けられるからといって、不必要なこと、例えば、必要以上の従業員を雇用することや、必要以上に良すぎるオフィスを借りること、必要以上の設備を導入することなどは避けなければなりません。

    まとめ

    創業補助金は、地域活性化を促す起業を検討していれば、利用用途にもよりますが、最大700万円を返還不要で、資金繰りの厳しい起業時に利用できます。
    希望しても、利用できない可能性もありますが、金額も大きいので利用上の注意点を考慮しながら検討すると有効に利用できます。補助金・助成金の利用を検討してみましょう。

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    無担保・無保証人でも融資が受けられる
    新創業融資制度について

    卓越したアイディアの下、誰にも難癖をつけられることがない完璧なビジネスプランが完成。いざ事業を開始しようと思っても大きな資金の壁があります。「それでは起業しましょう」とは、簡単にいかない悲しい現実があります。
    何をするにも資金がなければ、絵に描いた餅です。しかし、業績も無ければ成功の保証もない一個人では、資金集めに苦戦するのは周知の事実です。

    そんな起業家のために、日本政策金融金庫が、中小企業の資金調達を支援する目的で行っている融資制度が新創業融資制度です。無担保・無保証人で最大3,000万円(うち運転資金1,500万円)まで融資を受けられます。この魅力的な制度をご紹介します。

    新創業融資制度の概要

    1.融資をうけるための3つの条件
    魅力的な無担保、無保証人の融資を受けるには以下の3つの条件を全て満たす必要があります。

    1-1.創業の要件を満たしていること
    新たに事業を始めること、または事業開始後税務申告を2期終えていないこと。

    1-2.雇用創出、経済活性化、および勤務経験または修得技能の要件を満たしていること

    次の要件をいずれか1つ満たしていることが必要です。

    雇用創出や経済活性化につながる事業であること、または同じ職種での勤務経験が6年以上ありその職種の事業を始めること、または大学などで修得した技能の職種に勤務が2年以上あり、その職種の事業をはじめること。
    すでに事業を始めている場合は、事業開始時、上述のいずれかに該当していること。

    1-3.自己資金の要件を満たしていること

    原則、創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できることが求められます。ただし、例外規定が儲けられており、自己資金が少ない場合は、日本政策金融金庫の窓口に確認すると良いでしょう。10分1に満たなくても融資を受けられる可能性があります。

    2.返済期間

    返済期間は、以下の通りです。
    設備資金:15年以内、うち据置期間2年以内
    運転資金:5年以内(ただし、特に必要な場合は7年以内)、うち据置期間1年以内

    3.利率

    基準金利は、年利3.35%(5年)から3.85%(15年)ですが(平成26年3月12日現在)、一定の条件を満たすと、「特利」という基準金利より低い金利で融資を受けられる可能性があります。なお、無担保・無保証人で融資を受けられる代わりに、他の融資制度と比べると利率は高く設定されています。また、上記基準金利は、金利情勢によって変更になる可能性があります。

    融資までの簡単な流れ

    Step 1:相談
    融資を受けられる条件や金利も要件を満たすと一段と低い金利で借りられるので、細かい点まで、日本政策金融金庫に電話、または窓口にて相談します。

    Step 2:申込み
    借入申込書に以下の書類を添付します。郵送で申し込みをしても、不利になることはありません。
    ・創業計画書 ・設備資金の申込の場合は見積書
    ・法人の場合、発行後、3カ月以内の履歴事項全部証明書または登記簿謄本
    ・飲食業、美容業などの生活衛生関係の事業を行う場合、都道府県知事の 「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

    Step 3:面談
    数日後、面談日の通知が、原則郵送されてきます。面談時間は最大でも約1時間程度です。主に、創業計画書の中の事業計画について質問されます。全てに的確な答えができることが必要です。

    Step 4 : 融資決定
    無事、融資決定すれば、無担保、無保証人であれば、融資実行も早く進みます。早ければ申し込みから1ケ月以内、遅くとも1.5カ月程度で融資が実行されます。

    ココが見られている! 融資を受けるコツ

    1.財政状態
    自己資金がどれだけあるかはもちろん、借入金などの負債額が鍵です。

    2.収支見通し
    言うまでもなく、返済能力が疑われる場合は融資をしてもらえません。ビジョンや展望だけではなく、具体的な収支計画や返済計画を盛り込んだ説得力のある「創業計画書」を作りましょう。

    3.経営者としての資質
    経営者として事業を展開する能力=「創業計画書」を実行できる能力が、あるかどうかが問われます。面談の際にはもちろん、相談段階から自信を持って応対しましょう。

    可能性を信じて

    起業したくても、多くの人は資金不足で挫折しています。無担保、無保証は多少の金利が高くても魅力的な制度です。資金不足で起業できないことないように、要件を満たして、新創業融資制度を活用しましょう。

    参考:

    日本政策金融公庫

    コツを教えます!融資

    新創業融資制度

  • 個人が得か?法人が得か?徹底対決

    いくら出れば法人設立が有利か?

    シミュレーション1

    1年間の所得(売上-経費)が600万円の場合

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    年間所得600万円の場合で法人の利益が0になるように役員報酬を2人で取ると、
    法人にした方が約100万円の節税効果があります!

    シミュレーション2

    1年間の所得(売上-経費)が1,000万円の場合

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    年間所得1,000万円の場合で、法人の利益が0になるように役員報酬を2人で取れば、
    法人にした方が約200万円も節税効果があるのです!

    シミュレーション3

    1年間の所得(売上-経費)が1,400万円の場合

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    年間所得1,400万円の場合になると、法人設立の税効果はさらに高まり、
    約330万円も節税効果があるのです!

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    1年間の所得(売上-経費)が2,000万円の場合

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    個人と法人のメリット・デメリット比較

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    会社を設立するかどうか4つの検討ポイント

    これから事業をはじめる方からの典型的な質問の一つは「個人事業と会社組織のどちらがいいでしょうか?」というものです。

    その方の置かれている状況や、どのような事業をしたいのか等によって変わりますので、どちらがいいとは一概に言えません。

    まずは、会社設立するかどうかの検討するポイントをみていきます。

    • 1.事業資金は、ほぼ個人資金でまかなえるか?

      共同出資者からの出資、金融機関などから借入が必要な場合に、会社設立が有利です。

    • 2.事業経営は個人のノウハウ、知識のみでできるか?

      事業経営に必要なノウハウ、知識がない場合、共同出資者や従業員が必要となります。
      この場合に会社設立が必要、また会社設立が有利です。

    • 3.事業拡大を望むか?

      多くの場合、事業拡大を望みますが、それだけリスクも大きくなります。
      事業拡大には、一般的には会社設立が有利です。

    • 4.事業内容が個人事業でも問題なくできるか?

      会社設立をしないと許認可がおりず、実施できない事業があります。

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大阪オフィス責任者のご挨拶

八幡 史明
(やはた ふみあき)

はじめまして。
創業支援部大阪オフィスマネージャーをしております八幡史明です。
 
20代前半のころ、自分の生き方を模索してるときに「起業家」という熱い人達がいることを知りました。
 
「自分も起業家になりたい、一度しかない人生を熱く全力で生きたい」
実はそのとき、私は自分で起業をしようと考えたのです。
 
ですが、起業のサポートをしてくれるような場所がありませんでした。
「会社を作るには何を決めたら良いの?」
「起業の融資は受けられるの?」
「税金って何をいくら払うの?」
とにかくわからないことばかりでした。
 
それなら自分が起業をサポートする仕事をしよう、
これほど熱い仕事はないのではないか?
 
そう思って私はこの世界に飛び込みました。
あれから十数年以上が経って、今は本当にたくさんの会社設立の
お手伝いをさせていただきました。
 
この経験を通じて気づいたことは、あのとき自分が悩んだ起業の不安は他の起業家も同じだということです。
 
会社設立に悩んでいる方は是非、私に相談をしてください。
自分も同じ不安を持った一人として、どんな疑問も一緒に解決したいと思ってます。
 
そして、それが私の使命と思ってこの仕事に邁進しております。
お会いできる日を楽しみにしております。

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〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル25階
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