まずはメール又はお電話でお気軽にお問い合わせください。
お打ち合わせのアポイントを決めさせていただきます。
専門の担当者が無料で設立の疑問に答えさせて頂きます。起業後の節税や融資を考慮にいれた設立をサポートします。また融資や助成金のご相談も一緒にさせてもらいます。
初回面談で設立要項が決まらないときは、メールや再度面談をさせてもらい、
納得のいくまで何度でもご相談をお受けいたします。
設立要項が決定しますと、印鑑証明等の必要資料をお預かりし、会社設立に必要な書類に押印を頂きます。またこのタイミングで設立に必要なお代金のお支払をお願いしております。
公証人役場や法務局へは弊社の方で書類を持参し提出いたします。お客様の方で役所へ行っていただくことはございません。
設立完了後約１週間で登記簿謄本と印鑑証明が発行され、お客様へお渡しとなります。またお渡しの際に、今後の税理士顧問契約の内容を決定いたします。
ここでクリア
結局費用は総額でいくらかかるのですか？
会社設立をご依頼いただいた場合に発生する費用をまとめますと、以下のようになっております。
（会社設立関係）
・設立代金・・・１９万７千円（手数料０円、原価のみ）
・会社実印・・・９，８００円（黒水牛３本セットを弊社に発注をご依頼いただいた場合です）
総額約２１万円で、追加費用等はございません。
（税理士顧問関係）
・月額顧問料・・・月１万５千円〜。お客様のニーズや状況に合わせてご用意しております。
・決算料・・・年に１回、１５万円。法人は１年に一度会社の決算を行います。会社設立後１年が経過したタイミングで最初の決算を迎えることになります。
・年末調整代・・・年に１回、２万円。
弊社がいただく料金としては上記のみで、他の会計事務所で発生するような設立届作成代、融資相談料、会計ソフト利用料、償却資産税申告料などの追加費用は一切発生いたしません。
現在はキャンペーンとしまして、初月の月額顧問料から最大３万円、初年度年末調整代２万円、初年度決算料から５万円をお値引きさせていただいております。
上記をまとめますと、設立時に約２１万円、その後のランニングコストとして税理士費用が月１万５千円〜、年に一度発生する費用として決算料１５万円、年末調整代として２万円とお考え下さい。
税理士顧問契約は必ず必要になりますか？
はい、弊社は税理士事務所ですので、会社設立のみというご依頼はお受けしておりません。
設立後の税理士契約とセットでキャンペーンとさせていただいております。
税理士顧問契約は最低どれくらいの期間が必要ですか？
弊社では税理士顧問契約に契約期間の制限はございません。万一ご解約の連絡を頂戴しました場合、翌月より顧問契約を解除させていただきます。ただしキャンペーンを適用時につきましては、通常の会社設立手数料７３，５００円から、既に発生した顧問料の差額のお支払いをお願いしております。
（例）キャンペーンで会社設立のご依頼を受け、月額顧問料３万円の契約を頂いた後、２ヶ月で解約の申し出をお受けした場合。
７３，５００円−３０，０００円×２＝１３，５００円の追加費用をいただきます。
税理士さんというのは何をしてくれるのでしょうか？
税理士の仕事を簡単にお伝えしますと、以下のような業務になります。
・レシートや通帳などの会計書類を月に１回郵送していただき、税務調査時に税務署に閲覧させることとなる会計ファイルを作成し、会計ソフトにデータ入力をします。
・会計ソフトに入力したデータをベースに会社の業績をレポートにまとめ、現在の会社の経営状況をご報告します。また会計の知識に不安がある方には試算表や決算書の読み方等をお伝えします。
・法人税や消費税や源泉所得税などの会社が支払う税金を計算し、税務署に提出する書類を作成します。
・納める税金やできるだけ安くなるように節税をご提案します。
・税務調査のときに納税者に代わって税務署と交渉をします。
・融資が必要な場合は、融資の申込方法等の相談をお受けし、銀行に提出する試算表や申込書等の書類を作成のお手伝いをします。
・その他、役員報酬の金額の設定や、雇用や解雇など経営全般のご相談全般にお答えします。また弁護士や社会保険労務士などの専門家が必要な場合は、ご紹介いたします。会社経営の中で何か困ったことがあった場合にまず連絡する連絡先とお考え下さい！
税理士さんに依頼しないで、すべてを自分ですることは可能なのでしょうか？
現実的には非常に厳しいと思われます。法人税の申告書を例に取りますと約１５枚程度の申告書を税務署へ提出することになり、税金の専門家以外の方が手作業で作成するには多大な時間と知識が必要となってくるかと思います。
また税務申告の代理は法律で税理士にしか認められておりませんので、申告代理作業を税理士資格がない方が申告をすることはできません。
ベンチャーサポート税理士法人さんは他の税理士事務所とどういった点で違うのでしょうか？
数ある税理士事務所の中で、弊社の特徴を一言で申し上げますと「ベンチャーサポート」という会社名が表す通り、『起業家のサポート』を得意分野とする税理士事務所であるということです。起業して５年以内に訪れる色々な問題は、業種や仕事内容を問わず非常に似ております。初めての融資、初めての税務調査、初めての採用・解雇など初めて訪れる経営の課題に万全のサポートをさせていただき、多くの起業家が陥る問題を事前に防ぐサポートを得意としております。また弊社では担当者個人と経営者の方の人間的な繋がりを非常に重視しております。会計や経営のことだけでなく、どんなお悩みでも話していただけるような関係を構築しております。
直接会って設立の相談をしたいのですが、 料金はかかりますか？
会社設立のご相談は全て無料でさせていただいております。会社設立の流れから税金や助成金、社会保険のことまで会社設立に関することなら何でもお気軽にご相談ください！そして実際にお会いしてベンチャーサポートの雰囲気も知っていただけたらと思っております。
現在在職中なので平日の昼間はお伺いできないのですが、夜や土曜にもご相談できますか？
はい！弊社の営業時間は基本的には９時〜１８時になりますが、新規設立のご相談につきましては時間帯を拡大いたしまして夜は２０時まで、土曜も対応しております。もちろん経験豊富な担当が対応させていただきます。
会計の知識や経験がないので設立後が不安なのですが、基礎的なことから教えていただけるのでしょうか？
はい！もちろんです！！最初は誰もが未経験者です。ベンチャーサポートでは会計に馴染みのない方でも自然に必要な会計知識が身に付くように「社長のための会計講座」などもご用意しております。また疑問や問題が発生した場合は、メールやお電話でいつでもお問い合わせいただけます。迅速かつ丁寧に回答させていただきます。
会社設立したほうが良いか、個人事業主をしていくほうが良いか迷っています。どちらが良いのでしょうか？
会社を設立して法人格にするべきか、個人事業主として事業を行うかは実は複雑な問題です。
法人のメリットを簡単にまとめると、
１．年間所得が一定額を越えると法人のほうが節税できる
２．社会的な信用が高まる
３．銀行の融資が出やすい
４．損失が７年間繰り越せる
などがあります。
逆にデメリットは
１．交際費が全額経費にならない
２．赤字でも税金が発生する
３．事務処理が多くなる
４．設立に費用がかかる
などがあります。 詳しくはこちらをご覧下さい！
【プライバシーポリシー】
当社は、皆様の個人情報の重要性を認識し、その適切な収集、利用、保護をはかるとともに、安全管理を行うため、以下に定めるプライバシーポリシーを遵守します。
法令の遵守
当社は、個人情報（特定の個人を識別できる情報）を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する諸法令、ならびに本ポリシーを遵守します。
利用目的の範囲内での利用
当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。
個人情報の利用目的
お客様から個人情報をご提供いただく場合、その情報は原則としてお客様に対し当社のサービス及び関連情報をご提供する目的、または、当社のサービスを改善する目的にのみ利用いたします。
それ以外の目的に利用する場合は、個人情報をご提供いただく際に予めその目的を明示いたします。
お客様の個人情報をこれら正当な目的以外に無断で利用いたしません。
安全管理措置
当社は、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。
第三者への提供
当社は、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。
ご意見・ご相談への対応
当社は、個人情報の開示、訂正、利用（商品やサービスの紹介）の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。
個人情報保護に関するお問い合わせ
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電話番号：06-4792-7777 メール：ask@venture-support.jp
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