会社設立基礎知識

失敗しない会社設立のルール1「資本金の額」

Aさんは10年近く勤めた会社を先月末に退職し、ついに念願の会社設立へと踏み出しました。

業務内容はHPの作成。
システム作成やウェブデザインからSEOなどのコンサルティングまでをワンストップで提供することがウリです。

そのために優秀なメンバーも揃っています。
給料は高くなりますが、すべてを社内で完結させるためには必要なことと割り切っています。

その分機材等の初期投資を抑え、運転資金もあまりかからないように自宅の一室を事務所として使う予定です。

そして経費節減のため会社設立も自力で頑張ることにしました。
会社名や本店所在地、事業目的等を決めていくと徐々に自分の会社ができる実感が湧いてきます。

さて次は資本金の額。

Aさんはふと考え込みます。

「資本金か~。会社法では1円でも良くなったんだよな~。よし、じゃあドンと1000万にしよう!
資本金が1000万と言えば大きな会社のイメージを持ってもらえそうだしな」

意気揚々と資本金を決めたAさん。

しかしこの決定が1年後にAさんを後悔させることになるのです。

失敗しない会社設立のルール1「資本金の額」

時間は流れ1年後、Aさんの会社も無事第1期の決算を迎えました。
第1期は売上高こそ5000万円ほど上がりましたが、予想以上に厳しい業界の状況により少し赤字のフィニッシュです。
しかし、人件費以外は徹底的な経費削減を行ったので、Aさんとしてはそれなりに満足のいく第1期の数字です。

そして何より赤字なので税金はほとんど出ないはず・・・でした。

「第1期は残念ながら赤字ですね。でも良い勉強ができましたので第2期はいけますよ」

「それは何よりです。あとは税金を支払えば第1期は終わりですね」

「と言っても赤字なので、ほとんど0でしょう?」

「いえ!第1期の税額は200万円になりますよ」

「2、200!!どういうことですか??だって今年は赤字ですよ!」

「ええ、そうですね。確かに法人税はかかってません。この200万円は消費税ですよ」

「え!でも会社を作って2年間は消費税はかからないんじゃ?」

「それは資本金が1000万円未満の会社の場合だけですよ。Aさんの会社は資本金が1000万ですよね。であれば、消費税がかかってくるんです」

「そんな・・。知らなかった・・。」

安易に決めてしまった資本金の額。

その結果、Aさんは支払わなくてよかったはずの消費税を負担することになりました。

消費税は新設法人の場合、2年間の免税が認められています。

ただしこれは資本金が1000万未満の会社の場合。
(設立1期目の開始の日以後6ヶ月間の課税売上と給与等支払額が両方とも1,000万円を超える場合には、設立1期目のみ免税で、2期目は免税とはなりません)

Aさんは1000万円にしてしまったため、2年間の消費税、約400万円を損してしまったのです。

それにしてもこの話に出てくる会計事務所は良くない事務所のようですね。
税金の額を決算終了するまで伝えないのは問題です。
概算であっても「いつ、いくらくらいの税金が出るのか」は早めに社長に伝えなければいけません。

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