融資に強い決算書(資金調達)

決め手は決算書!

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創業2年目以降の事業者にとって、融資審査の決め手となるのは、何といっても決算書の内容でしょう。

単年度の業績を示す損益計算書も大切ですが、金融機関が重視するのはむしろ貸借対照表の方であることは意外に知られていません。

特に純資産の部がマイナスの、いわゆる「債務超過」状態の場合、融資申請は非常に厳しいと言わざるをえません。

その他にも、仮払金や短期貸付金(役員貸付)が計上されていないか、減価償却費を限度額まできちんと行っているかどうかなど、様々なチェックポイントが設けられています。

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決算書の落とし穴

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それでは上記のようなチェックポイントをクリアできていない、欠陥のある決算書を銀行に提出してしまったらどうなるのでしょうか?

当然ながら、銀行の審査にパスするのは非常に厳しくなってしまいます。
そうなれば、次回のチャンスでリベンジを期する以外に方法がありません。
ところが、問題はその次なのです。

「いったん決算書でダメ出しされたら、次にリカバリーショットが打てるのは、どんなに早くとも新しい決算書ができあがる1年先になってしまう・・。」

当たり前すぎるほどのお話ですが、経営者が意外に見落としがちな盲点といえます。

「融資に強い決算書」は、常に融資を意識し、明確な意図と目的をもって計画的に作成されない限り、偶然生み出されることなどありません。

裏を返せば、融資申請を視野に入れつつ計画的に作成されたことが感じ取れる決算書こそが「銀行が貸したくなる決算書」に他なりません。

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銀行対策は事前の準備がものをいう

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創業時、2年目以降ともにいえることですが、銀行対策は泥縄式では対処できません。

会社設立の方法やタイミング、決算の組み方によって、融資を受けやすい会社かそうでない会社かの大勢はすでに決しているといっても過言ではありません。

銀行対策に我流で取組むことは、想像以上に危険がともないます。
融資のノウハウはもちろんですが、会社設立や税務会計をも熟知した専門家に任せることをお勧めします。

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